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総務人事担当者がパワハラ相談窓口を機能させるコツ

聞き取りする女性

この記事をご覧いただいているということは、あなたはパワハラの相談窓口を担当されているのではないでしょうか。

担当者としてなにか気になることがあって、ご覧になられているのかもしれませんね。

パワハラに関する事件は、毎日のように新聞やニュースで取り上げられていますが、窓口に相談がなければ、あまり実感がわかないかもしれません。

でも、「相談がない」=「パワハラはない」とは言い切れません。

なぜなら、被害者は相談したくてもできないからです。

被害者の心理を理解しておかないと、パワハラを見過ごし、問題がこじれて大きくなる可能性もあります。

今回は、相談してもらいやすく機能する窓口になるためのコツをお伝えしていきます。

目次

総務人事担当者がパワハラ相談窓口を機能させるコツ

私は長年、パワハラ被害者の相談を受けてきましたが「社内窓口に相談したいけれどできない・・・」と言う人が、かなりの割合でおられます。

その理由としては

「加害者に報復されるのが怖いから」

「さらにパワハラがひどくなるから」

「希望していない部署へ転勤させられるから」

「今の部署に居づらくなるから」

などの声があがります。

簡単に言ってしまえば

「相談しても会社は動いてくれない」
「自分が損するだけ」

と、思っているからです。

相談することで、加害者からのパワハラ行為がさらにひどくなれば、もう耐えられない。

「会社を辞めるしかなくなる」

「でも辞めたら給与がなくなり家族を養っていけなくなる」

だから、相談せずに耐え続けているのです。

窓口担当者として、被害者の存在に気づかずパワハラを放置しておくと

「転職します」
「うつ病になったので休職させてください」

などと、突然言われます。

もうそのときは手遅れです。

あなたが総務人事担当者として採用してきた人達が辞めていく。

人を採用して教育し、戦力にするまで、とてつもない時間とお金がかかっていますよね。

それがパワハラによってあっという間に消えていく。

そんな場面に出くわしたら、むなしくなりませんか?

会社にとっても大きな損失です。

だから、パワハラを防ぐために、窓口担当者の役割は大きいのです。

では、ここからパワハラ相談窓口を機能させるコツをお伝えします。

「報復はさせません」と社内に宣言する

パワハラ問題を大きくせずに対応するためには、まず窓口に相談にきてもらわなければなりません。

被害者が一番気にしているのは「加害者から報復されること」です。

まずは「報復は絶対にさせません」と社内に宣言しましょう。

総務部長や人事部長名、社長名などで発信したほうが重みがあると思います。

それを1回限りではなくて定期的に行ってください。

まずは「相談窓口があなたを守るので安心してください」というメッセージを出して、社員に安心感を持ってもらいましょう。

相談窓口を信用してもらわなければ相談はあがってきません。

こうした情報配信は他にも意味があります。

もし裁判沙汰となってしまったとき、会社がどのようなパワハラ防止対策を取っていたのか追及されることもありえます。

だから、会社として対策を取っていたことの証明としても有効なのです。

パワハラの証拠が重要と伝える

パワハラ問題を解決するにあたっては証拠が何よりも重要です。

窓口担当者としても、被害者から聞き取りするとき、客観的な証拠があったほうが事実関係を整理しやすいし、上層部へも報告しやすいでしょう。

だから、もし被害を受けたり、被害を受けている社員をみたら、メモを取っておくように社内に通知しましょう。

ICレコーダーは確かな証拠になるのですが、さすがにICレコーダーで証拠を取れとは窓口として言いづらいでしょうから、メモで構いません。

被害者、加害者からの聴き取りだけではなくて、客観的な証拠があれば事実関係を整理しやすくなります。

窓口担当者として「証拠としてメモを取ってください」と言うことは抵抗があるかもしれません。

でも、会社から「証拠メモを取れ」と通知すれば、パワハラしている社員は「証拠を押さえられるかも・・」と考えるので抑止効果も高まります。

ぜひ、検討してみてください。

窓口担当者が自分の身を守るためにできること

窓口担当者は被害者と加害者の間に入って、気苦労が絶えないと思います。

どちらかに恨まれたらいやだな・・

うまく解決できなければどうしよう・・

と、思うかもしれません。

会社は窓口担当者に、いい加減な人は配置しませんから、きっと悩むこともたくさん出てくると思います。

そんなときは、ひとりで悩みを抱えずに上司や同僚に相談してください。

自分ひとりで抱えていると、なにか問題があったときにあなたの責任にされるかもしれません。

そうならないため、こまめに上司へ報告しておくことで、自分の責任を軽くしておきましょう。

窓口担当者は、総務人事担当者が任命されるケースが多いです。

総務人事担当者としては、会社を守ることも考えなければなりませんよね。

だから、パワハラ相談があがってきたとしても

「パワハラをなかったことにしようか・・」

「ひとまず口頭注意だけで済ませてしまおうか・・」

という悪魔のささやきが聞こえてくることがあるかもしれません。

そんなときは

「それは本当に会社のためになるのだろうか?」

「総務人事担当者として自分は後悔しないだろうか?」

と、立ち止まって考えてみてください。

そして、会社も守りながら、中立的な立場で解決に導く方法がないか、上司や同僚なども巻き込んで解決策を探ってみてはどうでしょう。

ときには外部の専門家に相談することが必要かもしれません。

会社の組織風土や社員間の関係性など、会社によって様々なので、決まった解決方法があるわけではありませんが、相談を重ねていくことで、どのような解決プロセスがよいのか見えてきます。

最後に

パワハラ防止法は中小企業にも適用されることになりました。

パワハラ問題は社会的にも大きな話題になっていますが、毎日報道されていることを考えると、防止に本腰を入れている会社は少ないのかもしれません。

ですが、安心して働くことのできる環境をつくり、心理的な安全性を高められれば、社員のパフォーマンスも上がるし、それに応じて会社の利益も上がっていきます。

パワハラが横行し、それを止めようとしない社内体制であれば人材が流出し、会社は早晩行き詰まる日がきます。

そうなれば、総務人事担当者であるあなたも職場を失うかもしれません。

窓口担当者であるあなたが動けば、会社の体制は変わっていきます。

パワハラ防止に向けて、窓口としてできることから始めてみてください。

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